関係者の取り組み
〜「電話の安心」のために〜
電話の悪用や不適正な利用を防ぎ、被害を撲滅するために、政府・総務省、事業者団体や通信事業者の皆様によって様々な取り組みがすすめられています。
ここでは、それらの取り組みの一部をご紹介いたします。
皆様のご理解とご協力をお願い致します。
携帯電話等の契約時等の本人確認義務
電話の利用者の確認をすすめ、不適正な利用を防止
総務省
総務省においては、詐欺などの携帯電話の不正利用を防止するため、携帯電話の契約時の本人確認義務や携帯電話の無断譲渡の禁止などを内容とする法令を定めています（携帯電話不正利用防止法）。また、近 年、いわゆる050アプリ電話により特殊詐欺が行われる事態が数多く発生していることを受け、令和6年4月1日から、それらについても、本人確認義務の対象としています。
国際電話利用休止の手続きおよびその支援
休止希望者の円滑な手続きの実現に向けた取り組み
総務省
国際電話不取扱受付センター
国際電話事業者・関係事業者
でんわんセンター
国内の番号利用停止スキームや携帯電話等の契約時等の本人確認義務など、様々な対策が講じられる中、昨今の特殊詐欺の犯行では「国際電話番号」を悪用する手口が増えています。詐欺の電話が架かってくることを阻止するため、国際電話の利用休止に申し込む方が急増しており、その手続きの円滑化が課題となっています。
国際電話の利用休止手続きを希望する方がよりスムーズに行えるようにワンチームとなり取り組んでいます。
悪用が確認された電話番号の停止・解約
警察と総務省、通信事業者が連携して被害防止に取り組んでいます。
〜電話番号の利用停止スキーム〜
総務省
警察庁
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
2019年「オレオレ詐欺対策プラン」（犯罪対策閣僚会議決定）の策定以降、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止するスキームの構築を、総務省・警察庁および各都道府県警察と緊密に連携して進めています。具体的には、警察から特殊詐欺に利用された電話番号の利用停止等の要請があった場合、通信事業者は、当該電話番号を速やかに停止する運用を行うことで、詐欺被害の拡大防止に取り組んでいます。
不適正な事業者やサービスの情報収集
事業者の法令遵守を推進
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）は「社会問題への対処」を活動目標の一つに掲げ、特にユニファイド通信に関連して発生しうる不適正な事例について調査を行っています。また、主管庁・関係省庁である総務省・警察庁と緊密に連携しながら不適正な事業者・サービスの撲滅、業界の健全化に向けて取り組んでいます。先般総務省において行われた議論*をふまえ、業界の健全化や消費者保護を目的として、電話番号を利用する不適正な事業者やサービスに関する申告窓口を開設しています。
ここでは業界関係者だけでなく一般消費者の方々からも広く情報を募集しており、提供いただいた情報は必要に応じて総務省や警察など関係機関に対し情報提供し、連携して電話サービスの適正利用の推進や電気通信市場の健全化に役立てます。確実な情報でなくても幅広く情報をご提供いただくようにお願いいたします。
申告者の情報は、「外部機関へ申告者情報を開示することを許可」を頂いた場合のみ、申告内容に応じて総務省などの関係機関に情報提供しています。
